しまくとぅば連絡協議会


シマナイチャーで思う しまくとぅばで魂の復権を
 久しぶりに「シマナイチャー」という語を目にした。10日付け本紙で「記者の窓」で、富山県出身の記者が書いていた。この語んい懐かしさと同時に「言葉は生き物である」ということを実感と同時に隔世の感を抱いた。
復帰前、一足先に日本復帰した奄美の与論島と沖縄の国頭との中間点、北緯27度線で毎年4.28海上集会があり辺戸岬に多くの労働者学生が結集した。小生もこの集会に参加したが途中休憩地点の辺土名で、「シマナイチャーるやっさー」と言われたのだ。当時「シマナイチャー」とは、本土渡航した人が多少色白くなり、かつ訛りのない共通語を話すようになった県民を指す言葉だった。そこにはある種の憧れと嫉妬がない交ぜになった屈折した感情であったと思う。当時私は大学を休学し、半年ほど東京でアルバイトをしていたので、うちなー訛りがなくなっていたのである。しかし近頃では「シマナイチャー」は、県外から沖縄に仕事や居を移した人に対して使われ、50年前とは全く対象が違っている。これは若者だけでなく大人たちも同じように使う。
さて「シマナイチャー」の同記者は先のコラムで「しまくとぅばを身につけなくても沖縄で働き生活ができるのはなぜなのかと、沖縄と日本の歴史を振り返らざるを得ない」と記している。これはウチナーンチュに向けられた命題ではないか。しまくとぅばの普及活動をしている過程で、「今更しまくとぅばを習ってどうするの?」とか「生活に必要ない」などとの声がよく聞こえた。果たして生活に必要ないから、しまくとぅばを残す必要がないのか、日本国民・日本人になり日本語で間に合っているから必要ないのだろうか、うちなーぐちの歴史を振り返ればウチナーンチュの魂、尊厳につながる問題であることが分かる。琉球処分により独自の言葉を抑圧された歴史に蓋をしてはならい。
また同記者は「アイデンティティーという言葉が沖縄の政治の前面に出てきた。沖縄の自己決定権が具体的な問題として議論されるようになった」。と指摘しているが、しまくとぅばの復興もアイデンティティーの再確認であり、自己決定権の回復の大きなテーマである。
2013年の県の意識調査によると、日常的にしまくとぅばを使っている人は県民の35%にまで減少しているという。9月には「危機言語・方言サミットin沖縄」も予定されている。那覇市長時代にうちなーぐち施策に力を入れた翁長雄志県知事に期待し、基地問題の解決と言語復興はオール沖縄でと願う。使やびらしまくとぅば しまんちゅぬ宝。

しまくとぅば連絡協議会
副会長 名嘉山秀信(69)
しまないちゃー

県議会文化振興議員連盟と意見交換 しまくとぅばの保存継承で特別委員会案も
 しまくとぅば連絡協議会は9月4日、開会中の県議会内で文化振興議員連盟(会長 玉 満氏)と「しまくとぅばの保存継承」で 初めての意見交換を行いました。委員会審議中の多忙の中、文化議連36名中16名が参加、連絡協議会からは照屋義実会長以下役員が参加し、活発な意見交換を行いました。
連絡協側からは廃藩置県以後130年余、国民統合、皇民化教育の過程で危機に瀕している「しまくとぅば・うちなーぐち」の保存継承は、県民的な課題で教育の中で取り戻す必要があると、議連の協力を求めました。
これに対し玉城議連会長は、県議会の委員会の一つとして、「しまくとぅば特別委員会」の設置も考えられるとアイディアを提案しました。
平成18年、県議会は「しまくとぅば条例」を制定し、これに基づき県は9月18日を「しまくとぅばの日」としました。今年は初めて県民意識調査を実施し、県民大会を開催、今後10年間で「しまくとぅばの話者」を30%増やしたいとして県民運動を展開することにしています。
那覇市文化協会、沖縄語普及協議会、沖縄県うちなぁぐち会は連盟で、去年各市町村議会に「しまくとぅばの普及促進宣言」を決議するよう陳情、過年度決議した議会を含めて22の市町村議会が決議しました。その後3団体が増えて現在25市町村議会が決議しています。残る11団体が決議し、オール沖縄で言語復興に取り組めるようになって欲しいものです。
照屋会長(正面右端) 県議会文化振興議員連盟と意見交換 県議会文化振興議員連盟と意見交換

照屋会長(正面右端)

議連側GS

文化議連 玉城 満会長

県議会文化振興議員連盟と意見交換 県議会文化振興議員連盟と意見交換

文化議連 玉城 満会長

会長取材OTV


平成25年12月15日
年末回顧  しまくとぅばの復興元年
~保存・継承で県民意識かってない高揚~
 平成18年「しまくとぅばの普及促進に関する県条例」及び「しまくとぅばの日」が制定されてから7年、今年は「しまくとぅば復興元年」と位置づけられていい。県は国の一括交付を活用した沖縄文化活性化・創造発信支援事業で、琉球諸語の保存継承に向けたネットワーク構築事業など様々な事業を展開。8月には県民意識調査を実施し、10年後の復帰50年に「しまくとぅばの話者」を現在より30%増をめざすとした「普及促進行動計画」を策定。9月18日の「しまくとぅばの日」には、初の県民大会を開催した。
一方、自治体では那覇市が去年から実施している「ハイサイ ハイタイ運動」に加えて今年度は教育委員会が各小学校に小冊子を配布、9月には国の一括交付金を活用した琉球諸語6圏域の「島々ぬくとぅば 語やびら大会」を開催した。また半年間「うちなーぐち発信事業一般向け講座」を実施し11月、パレット市民劇場で受講生がウチナー芝居の喜劇に挑戦した。素人芝居とは思えない出来映えで会場の観客は抱腹絶倒。読谷村で開催された県文化協会主催の「しまくとぅば 語やびら大会」も19回を数えた。
この他、「しまくとぅば・うちなーぐち」の保存継承で那覇市文化協会、NPO沖縄語普及協議会、NPO沖縄県うちなぁぐち会、沖縄じんぶん考房、Ryukyu企画、アジアクラブ、オキスタ、宜野湾市うちなぁぐち会など様々な民間の普及団体が講座を開設するなど活発な活動を展開した。各市町村でも文化協会を中心に活動を継続している。8月末にはしまくとぅばの普及活動団体や個人、企業をネットワークした「しまくとぅば連絡協議会」が結成された。個人、団体・企業合わせて180名が参加し関心の高さを伺わせた。加盟団体の中に南部のある村の教育委員会が加入しているのが特筆される。連絡協では県議会の文化振興議員連盟と意見交換し、文化振興条例の制定などを提案。議連側からは県議会に「しまくとぅば特別委員会」設置する案も出された。これまでに県内41市町村議会の内、25市町村議会が「しまくと」ぅばの普及促進に関する宣言」を決議している。このように今年は「うちなーぐち・しまくとぅばの復興元年」とも言える年になった。
言うまでもなく「言葉は民族の魂であり、文化遺伝子である」。私たちウチナーンチュにとって、「うちなーぐち・しまくとぅば」は、まさしくアイデンティティーの基層、源泉である。その「うちなーぐち」で琉球・沖縄の文化が花開いた。伝統芸能の組踊がユネスコの世界無形文化遺産になり、「いちゃりば兄弟」のウチナーンチュのホスピタリティーが共感を呼んでいる。今年の流行語大賞風に言えば「し・ま・く・とぅ・ば・や・宝」。
しかし今、琉球諸語は、消滅に向かっている危機言語の一つであるとユネスコは警告している。先述の県民意識調査によると話者は琉球新報調査と比較して、9ポイント減少し35%になった。まさに風前の灯火。1879年(明治12年)「イヤナク・嫌なくも沖縄県」と語呂合わせで覚えた廃藩置県から134。県外に於いては改姓し沖縄人としての身分を隠すなど自らを否定、学校教育の場に於ける標準語励行、方言撲滅運動で言葉を奪われた負の歴史を払拭し、日本語の下位言語・方言ではなく独立した言語として、「うちなーぐち・しまくとぅば」を取り戻すことは「ウチナーンチュとしての誇り、主体性、主権」を回復することにも繋がる。地域や、学校、職場など日常の場で「しまくとぅば」が交わされる豊かな言語社会を取り戻したい。「今(なま)どぅやんどー!」。
しまくとぅば連絡協議会
副会長 名嘉山 秀信

平成25年9月16日
しまくとぅばを使う人35%に激減!
~県民意識調査に一層の危機感~
 沖縄県は「しまくとぅばの日」に向けて、初の県民意識調査を実施した。平成18年に「しまくとぅばの日」を制定してから8年も経過しており、いささか遅すぎた感も否めないが、保存継承に向けて今後10年のスパンで県民運動を展開することにしており、その意味では県が本格的に取り組 む姿勢を示したと評価できる。
しかし「しまくとぅばを使う人」の数字が35%.4という結果がでた。衝撃的である。平成23年の琉球新報元旦号に掲載された記事によると、「聞けて話せる」は44.7%(前回5年前比△11.1ポイント)だった。これに比較すると9.3ポイント落ちている。琉球新報、県の調査を併せて分析すると「しまくとぅばの日」制定から7年間で20ポイントも減少しているのである。このままでは、5年、10年後にはどのような数字がでてくるのであろうか?琉球諸語が消滅の危機にあると指摘したユネスコの警告がまさに現実味を帯びてくる。
県は「しまくとぅばの話者」を増やすため、今年から「広げようしまくとぅば」のキャッチコピーで県民運動を展開し、10年後に30%話者を増やし88%にするとしている。その基礎数字58%は、「しまくとぅばを主に使う」、「しまくとぅばを共通語と同じくらい使う」を人を合わせた35.4%に「ハイサイなどあいさつ程度」に使える人22.6%を加えた数字である。「あいさつ程度」を「しまくとぅばを話す人」と定義するならば、現在でもほとんどの県民が「しまくとぅばを話せる」ことになるであろう。県民世論のミスリードになりはしないか?
今後の対策として県は、「全県的かつ横断的な県民運動」展開するため「普及推進行動計画」を策定するとしている。25年度~27年度の前期は、「しまくとぅばに親しみをもたせる県民への気運醸成」期間と位置づけている。大変大事なことだと言える。というのは、「しまくとぅばが県民文化の基層をなし、県民アイデンティーの拠り所」であると基本認識を持ちながらも、「しまうとぅばを使うことに恥じらい、躊躇する」人がつい最近までいたのである。
今、求められているのは「しまくとぅばの復興」が「ウチナーンチュとして、どういうことを意味しているのか?」改めて問い直し、廃藩置県以降同化政策、皇民化政策の中で「しまくとぅばの失われた130年」を取り戻すことである。方言札に象徴されるように県民自らも「方言撲滅運動」に荷担した負の歴史を払拭し、言語復興が「ウチナーンチュとしての誇りと自己決定権を取り戻すことになる」ということを強調したい。(この記事は、平成25年年9月18日(水)琉球新報に掲載された記事です)
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平成25年9月2日

しまくとぅば連絡協議会設立
振興条例制定、専門学校設立などめざし活動
しまくとぅば連絡協議会の設立総会が8月30日、那覇市民会館で開かれました。会場には予想を遙かに上回る250人余りが参加し、しまくとぅばの保存継承に対する関心の高さをみせました。
総会は規約や事業計画や予算、役員の各案を決定した後、今年を「しまくとぅば復興元年」と位置づけ、「親祖父が育て残したウチナーンチュの肝心、芸能文化に誇りと自信を取り戻し子孫へ残していかなければならない」との設立宣言を採択しました。
会長に選された、県商工会会長で照正組社長の照屋義実さんは、新たに普及の後ろ盾となる、しまくとぅば振興条例の制定を県に求めていく考えをしましました

 

しまくとぅば連絡協議会 しまくとぅば連絡協議会
しまくとぅば連絡協議会 しまくとぅば連絡協議会
しまくとぅば連絡協議会設立
(クリックすると拡大します)他、新聞記事


しまくとぅば連絡協議会設立総会&シンポジウム

しまくとぅば連絡協議会設立総会&シンポジウム

(クリックするとPDFデータが開きます)


しまくとぅば連絡協議会8月30日設立
会長に照屋義実元県教育委員長
 しまくとぅば・うちなーぐちの保存継承に取り組んでいる団体や個人及び趣旨に賛同する企業などを組織化する「しまくとぅば連絡協議会」を立ち上げます。設立総会は8月30日(金)午後7時 那覇市民会館中ホール。
協議会の会長には、県商工会会長で照正組社長の照屋義実さんが就任します。照屋さんは元沖縄県教育委員長で、沖縄の文化の基層をなす「しまくとぅばの保存継承」について率先して行動したいと決意を述べています。
一方、県は9月18日の「しまくとぅばの日」にコンベンションセンターで県民大会をします。また、しまくとぅばの保存継承について現在、「県民意識調査」を実施しており、その結果が注目されます。
連絡協議会は沖縄県と一体となって「しまくとぅばの保存継承」に努めます。
連絡協議会の趣意書、組織図、加入呼び掛け文書を掲載します。広く県民各界各層の参加を呼び掛けします。

 

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照屋義実会長
①呼び掛け文書
②趣意書
③組織図
④加入申し込み書(賛助会員・団体)
⑤加入申し込み(正会員・個人)


しまくとぅば連絡協議会
 「しまくとぅばの保存継承」をという機運が全県的に高まっています。
2006年(平成18年)に県条例及ができ「しまくとぅばの日」が制定されましたが、普及は遅々として進まず2009年ユネスコは「琉球諸語は消滅の危機にある言語のひとつ」だと指定しました。琉球新報の県民意識調査によると2010年には逆に話者は県民の50%を割って44%にまで減少してしまいました。学者の間では後50~60年で、琉球諸語はなくなると指摘する人もいます。このような現実の中で行政も「しまくとぅばの保存継承」に施策を強化してきました。県は平成24年度一括交付金を活用し、「沖縄県文化活性化・創造発信支援事業」で「琉球諸語の保存継承に向けたネットワークの構築事業」のモデル事業を実施しました。
このモデル事業に参加した4団体が中心となって「しまくとぅば連絡協議会」を結成すべく準備会を立ち上げました。5月23日琉球新報の記事を掲載します。
琉球新報に掲載されました

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(クリックで画像詳細)

しまくとぅば連絡協議会 しまくとぅば連絡協議会
しまくとぅば連絡協議会 しまくとぅば連絡協議会

しまくとぅば連絡協議会(結成準備会)
しまくとぅばを学校教育に取り入れて欲しい
県議会議長 県知事 県教育長に要請
 国の一括交付金を活用した沖縄県文化活性化・創造発信支援事業のモデル事業が2月、終了したのを受けて、NPOアジアクラブやRyukyu企画、沖縄じんぶん工房トピアプロジェクトの4団体は、「しまくとうば連絡協議会」を結成し普及啓発事業を推進することを確認しました。モデル事業で浮かび上がった様々な課題を解決すべく、3月13日に県議会と沖縄県、そして18日は県教育長に要請行動を展開しました。 要請の内容は
①しまくとぅばの継承・復興事業を沖縄県の重要政策の一つにしてほしい。
②「教育課程特例校制度」を活用し、しまくとうば教育を学校教育のカリキュラムに
積極的にとりいれてほしい。等々です。
喜名昌春県議会議長に陳情

喜名昌春県議会議長に陳情
大城浩県教育長に要請

大城浩県教育長に要請
[関連情報]———–
県議会は2006年(平成18年)、「しまくとうばの普及促進に関する条例」を全会一致で可決、これを受けて県は9月18日を「しまくとうばの日」として制定しました。6年が経過しましたが、実態は普及するどころか、しまくとぅばを話せる県民はこの間、44%にまで減少しました。ユネスコは琉球諸語は消滅の危機にある言語のひとつと2009年に警告しています。
3月4日の琉球新報は、中城村教委が教育過程特例校制度を活用して、小中学校で沖縄の歴史教育を実施すると報じました。歴史教育ができるなら「しまくとぅば」の教育もできるのではないかと思い、琉球新報に投稿したのが下記の記事です。琉球新報 論壇(3月13日)
 「中城村教委が小中で歴史教育」という3月4日の琉球新報の記事は、しまくとぅばの普及事業に関わっているものとして嬉しいニュースでした。教育課程特例制度で歴史教育ができるなら、しまくとぅばも可能ではないかと思い、琉球新報に投稿しました。
しまくとぅばの継承・復興事業に関する要望書

県、しまくとぅば県民運動事業を推進
平田太一部長 25日 経済労働委員会で答弁
県議会議長 県知事 県教育長に要請
 この陳情は、開会中の2月定例県議会の経済労働委員会と文教厚生委員会で審議されました。経労委員会で文化観光スポーツ部の平田部長は、次のように県の方針を示しました。
①「しまくとうば」は沖縄文化の基層となるもので、県民アイデンティティーの拠り所であることから、県では普及・継承を文化施策の大きな柱と位置づけている。
②県では次年度から新規事業として「しまくとうば県民運動推進事業」の実施を予定している。 この事業では、行政、文化団体、民間企業、教育関係者ととも連携しながら、10年後にしまくとうばが普及している沖縄の姿を県民皆が共有できるような、全県的かつ横断的な県民運動を展開する。
この後行われた質疑の中で、県民ネット所属の玉城満議員は、「県はしまくとうばの日に合わせてイベントをやるような中途半端なことではダメだ、島唄、組踊などの継承もしまくとうば消滅するとできなくなる。しまくとうば検定などしっかりして県民に手本を示して欲しい。しまくとうばが沖縄の文化を支えているという意識を持って欲しいと注文をつけました。
経済労働委員会

経済労働委員会
平田太一部長

平田太一部長
玉城満議員

玉城満議員
答弁する県側

答弁する県側