しまくとぅばの普及継承 那覇市長に要請

現行制度で可能 教育特例校制度

那覇市文化協会うちなーぐち部会も加入しているしまくとぅば連絡協議会は3月22日、那覇市役所を訪れ城間幹子市長と渡慶次克彦教育長に対し、しまくとぅば普及継承の施策を強化するよう要請しました。特に現行の制度でも可能な教育特例校制度を活用するよう強調しました。現に那覇市は現在、英語を、また中城村では歴史(護佐丸科)を教えています。2006年に9月18日を「しまくとぅばの日」と定めて10年が経過しました。ウチナーンチュの魂である「しまくとぅば」を復興させるには、どうすればいいか?試行錯誤が続いています。 以下、要請文を掲載します。

沖縄県は、現在「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の改定を審議中で、しまくとぅばの保存・普及・継承に向け市町村や教育機関、普及団体、企業、研究者の連携体制構築を掲げ、2月定例県議会に「しまくとぅば普及センター(仮称)」の設置を提案しています。

しまくとぅばは、1000年以上にわたり琉球列島において祖先から受け継いだ言葉であり、その復興が叫ばれているにもかかわらず消滅の危機に瀕し、2009年にUNESCOが消滅危機言語に指定しています。

琉球処分後、明治政府は国政から地方自治レベルのいたるところで、沖縄独自の言語の使用・文化・生活様式を否定し、祖父母世代は差別を受けました。県民自ら学校現場や社会教育の場で「方言札」に見られるように独自の文化も否定するようになりました。

しまくとぅばは琉球文化の基層をなし大切だという意識が高まった2006年、県条例で「しまくとぅばの日」が制定され、法人や民間のボランティア団体の活動も活発です。2013年に県は「しまくとぅば普及推進計画」を策定し、県民大会、講座など様々な施策を実施してきました。また、しまくとぅば連絡協議会や沖縄県うちなぁぐち会、沖縄語普及協議会、那覇市文化協会うちなーぐち部会が行った要請の結果、県内41市町村議会中36議会が「しまくとぅばの普及促進」を決議しています。市町村の中では那覇市がいち早く、「ハイサイハイタイ運動」を始め「うちなーぐち講座」「しまくとぅば大会」などの施策を実施していることは当連絡協議会として大いに評価しています。

最近のマスコミの意識調査によると、しまくとぅばに愛着を持っている人が86%いますが、2013年の沖縄県の県民意識調査では72%がしまくとぅばを普及させるためには学校での教育が必要であると回答しています。しかしながら、しまくとぅばを使える人は毎年減少の一途を辿っており、これまで以上の施策の強化が求められます。

1996年、バルセロナで開催された「言語の権利に関する世界宣言」では、伝統的な言語を話し、その教育を受けることが基本的人権として謳われています。つきましては、今一度しまくとぅば復興の理念を確認し、下記のとおり施策の強化を要請します。

1、現行の制度・教育課程特例制度を活用し、しまくとぅば普及教育の授業を行うこと。

2、しまくとぅば指導書と教材の活用。

3、総合学習及びクラブ活動でのしまくとぅば学習。

4、市職員を対象としたしまくとぅばの普及・継承を図ること。